親が持っていた不動産が売却できない！　　仕事がら知り得た老後の問題！

不動産・・日本人には格別な思いがあります。

北海道は広大で幾つもの旧炭鉱地帯を抱えています。

炭鉱で栄えた中核都市は衰退の一途をたどり過疎の代名詞のようになっています。

これから述べる不動産の問題は、空知管内の旧炭鉱地帯に事例として多くあります。

旧炭鉱地帯の一軒家・・売却は愚か借りてもつかない状態が続いています。

過疎地の土地、住宅を求める人は中々いないでしょう。

地方とはいえ家を持ち子育てをしてくれた立派な親も高齢でその家を空けることになり・・・

相続が発生

子どもたちは札幌か他の都市に住み、すでに子育てが終了し住宅もある。

地方在住の親が持っていた不動産を相続したばかりに子どもの生活が後々大変になってくる。

現役の時は地方の固定資産税は安価であり生活を圧迫するような負担とはならないが、支払う者が年金生活になった時にはちょっと話が違う。

売れない、借り手がつかないでは払うばかりになる。

しかも管理費は思いの外かかることになる。

除雪、屋根の雪下ろし、庭の手入れ、それにかかる交通費、肉体的な負担など。

人の住まない家は傷みが早く、降雪の多い北海道では雪で潰れる前に解体の現実が待っている。

解体費用は一般住宅で１００万～１２０万円くらい。

問題はその費用だけではなく、更地になった土地の固定資産税は６倍になるということ。

相続放棄の話をされる方がいるが相続放棄は亡くなってから３ヶ月以内でなければ認められない。

普通、親が死んだからといっていきなり相続放棄の手続をするようなことは稀だ。余程、生前から借金があったことでも知っていないと考えにくい。

一つ間違えると相続を受けたばかりに老後破産・・・

不動産の今後

2025年問題を耳にされていると思うがこの頃の空き家率は20％を超えていると予想されている。2030年には30％超えだ。

資産としての価値は著しく低下している近未来が目前にある。

仕事の関係でこのような不動産の相談があった。

答えに窮するばかり・・・

家族のために良かれと思って苦労に苦労を重ね、ようやく手にした我が家・・今度はその家、土地が子供に迷惑をかける・・

相続放棄などの裁判所提出書類についてはこのサイトのトップページ中央に 「裁判所提出書類」があります。御覧下さい。

公営住宅　遺品放置1093戸

遺品が放置される現実。2018年、7割近い87自治体の1093戸で遺品が放置され最長は18年に及んでいる。

全体の放置期間は1年以上が6割強。民法では遺品の処分には相続人全員の同意が必要。

単身者死亡後相続人探し苦慮

都道府県・政令市・県庁所在地市・中核市で管理する公営住宅調査

　　　　　　

大阪府　177戸、愛知県　79戸、名古屋市　68戸、下関市　48戸、大阪市　46戸

徳島市　37戸、広島県　36戸、福岡市　32戸、北九州市　31戸、鹿児島市　24戸

いい加減な薬剤使用

薬剤の乱用で香害問題が浮上しております。

特殊清掃、消毒、消臭の現場で知識の無い業者が消毒剤、消臭剤を使うことに心配しております。

本当に分かってその薬剤を使っているのでしょうか。

最悪、ケミカルハザードの問題もあるから心配なのです。

命の問題になりかねないモノを扱っているという危機感を持たなければなりません。

香害・・特殊清掃北海道

　　　　　　

仕事がらと申しておりますが・・・以下の２つが私の仕事です。

曲友（かねとも）新道有限会社
特殊清掃事業部

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曲友（かねとも）新道有限会社
葬祭事業部

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